TCFD TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への取り組み

建設業は施工時の資材投入、建物運用時のエネルギー使用、解体時の廃棄物の排出などさまざまな環境への影響を与える業種であり、当社としても地球環境問題への対応を経営のマテリアリティ（重要課題）の一つと認識しています。
これらのうち重要なテーマの一つである気候変動への対応については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候変動による事業への影響を分析し、それらに適切に対処するために取り組むとともに、情報開示を進めています。
持続可能な社会の実現に向け、これらの取り組みを今後より一層充実させてまいります。

ガバナンス・リスク管理

当社では、気候変動対応への取り組みに対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、執行役員を委員長として関係各部門が参画する全社横断的な組織で、気候関連リスク・機会の評価・マネジメントを含む気候関連事項全般について検討を行います。重要事項は執行役員会議及び取締役会に付議・報告し、必要に応じて指示・助言を受け、取り組みに反映させていきます。

戦略

シナリオ分析の前提条件・進め方

TCFD提言では、2℃以下シナリオを含む複数のシナリオに基づく検討を行うことを求めています。当社の主要な事業について、TCFDプロジェクトチーム（サステナビリティ委員会）にて関係部門が参画し、気候関連リスク・機会を特定し、外部シナリオを用いて2030年時点を想定した事業インパクトを分析し、対応策を検討しました。

対象範囲

東光電気工事株式会社における内線工事業、再エネ事業、送電線工事業、空調衛生工事業、不動産事業、発電事業、交通工事、その他新規開発案件

対象時間軸

2030年

主な参照
シナリオ

2℃シナリオ...IEA APS（Announced Pledges Scenario）、IPCC RCP2.6
4℃シナリオ...IEA STEPS（Stated Policies Scenario）、IPCC RCP8.5

右下の矢印ボタンを押すと、シナリオの説明あり・なしを切り替えることができます。

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指標と目標

温室効果ガス排出量削減目標と削減実績

事業活動に伴うGHG排出量（Scope1,2を対象）を、2030年度までに2021年度比40%削減、
2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
Scope3におけるGHG排出量削減については、サプライヤーとの連携を強化して削減に努めます。

削減施策

具体的な削減対策は次のとおりです。